2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このＩＤＡ法案ですが、世界の最貧国に対して、インフラや保健や防災、医療等の基本的な支援を五十七年の長きにわたって継続的に行ってきた国際機関、また、一〇・三一％のシェアを持つ、累積世界二位の資金提供国がその資金の提供の継続を決めるための質疑ですから、私たちは非常に重要な法案を審議していると言えると思います。
このＩＤＡ法案ですが、世界の最貧国に対して、インフラや保健や防災、医療等の基本的な支援を五十七年の長きにわたって継続的に行ってきた国際機関、また、一〇・三一％のシェアを持つ、累積世界二位の資金提供国がその資金の提供の継続を決めるための質疑ですから、私たちは非常に重要な法案を審議していると言えると思います。
その気候資金につきましても、最大の資金提供国でありますアメリカが取りやめるということになりますと、これがもし仮にＥＵに飛び火し、そして途上国の地球温暖化対策の取り組みが頓挫しかねない、こういう事態になるおそれもあるわけでございます。この件につきまして、今回のＣＯＰ22ではどのような話し合いがなされていたのか。 この二点、お伺いしたいと思います。
現在では、日本は世界遺産条約を実効のあるものにするために、最大の資金提供国としても非常に努力をしているということがよくわかりました。 ことしの二月現在、百三十六カ国が加盟して、四百十一件が世界遺産として登録されているというふうに承知をしております。
何か非常に極端な案を出しても、結局資金提供国が同意しなければそれで立ち消えになってしまいますので、御指摘の国連軍縮基金のような提案についても、アメリカを中心に合意が形成できるような形で行っていく。
私は、ＯＤＡを中心とした援助でつくられた化学工場、肥料工場については、査察という言葉はよくないかもわからぬけれども、現状の実態をやはり資金提供国としては当然正確につかむべきだと思う。そういう準備をする用意があるかどうか。向こうへ渡したら、それでしまいなんだという、それは無責任なんです。今度の湾岸戦争で教えてくれたものは何か。
本年のこの報告によりますと、ＰＫＯの受け入れ国の財政的、物質的負担が確立されるべきである、あるいは事務局及び安保理事会は、平和維持活動の設立及び活動に関し、主な人員及び資金提供国と協議することを提案する、これがことしの内容であります。要するに、財政負担には非常に厳しい見解を示していながら発言権を強化しよう、こういう内容でございます。
○国務大臣（竹下登君） 総裁からもお答えがございましたように、アメリカの財政赤字のいわば資金提供国というふうな感じすら抱けるような状態になっておることも事実でございます。